2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
北朝鮮域内での情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々を始めまして北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。
そして、パネリストの皆さんからは、一つは、北朝鮮に対して責任追及を含めた圧力を強化していくということは、北朝鮮当局に人権侵害を思いとどまらせるという意味において効果的である、また、海外に派遣されている北朝鮮労働者に対する人権侵害の問題への取り組みが必要である、それから、北朝鮮市民の情報アクセスを向上していく、こういったことの重要性、こういったことが提起をされたところでございまして、これらに対しても、
パネルの皆さん方からも、北朝鮮に対し責任追及を含めた圧力を強化していくということは、北朝鮮当局に人権侵害を思いとどまらせるには効果的である、また、海外に派遣されている北朝鮮の労働者の人権侵害の問題、また、北朝鮮市民の情報アクセスの向上への取り組み、こういったことに対してアプローチしていくといいましょうか、しっかりと取り組んでいくことの必要性も言われたところでございます。
御承知のように、例えばこの法案の中には二〇〇五年から二〇〇八年までの期間に、従前の、つまりアメリカが今まで持っている予算に加えて、年間二千万ドルまでの資金をいわゆる脱北者支援のために提供する権限を大統領に与える、そういう具体的な中身が盛り込まれているわけでありますし、また、北朝鮮市民が難民としての庇護申請を提出することを円滑化するための措置をとらなくてはならない、これを国務長官に求める、そういった中身